以下のすべてに該当する方
・江南市に居住し、かつ、住民基本台帳に登録されている６５歳以上の方
・以下の（１）又は（２）に該当し、身体障害者手帳の対象とならない方
　（１）両耳の聴力レベルが３０デシベル以上７０デシベル未満
　（２）片耳の聴力レベルが７０デシベル以上で、他方の耳の聴力レベルが３０デシベル以上７０デシベル未満
・医師により、補聴器の装用を必要と認められた方
・障害者総合支援法に規定する補装具の支給対象でない方
・労働者災害補償保険法、その他の法令に基づく補聴器の購入に係る助成を受けていない方
・住民税非課税世帯に属する方
・過去に助成を受けた方は、決定から５年を経過し、補聴器が有用でないこと

補聴器購入費の１/２相当額（上限３万円など）
※申請はお一人様一回限り（片耳・両耳問わず）
※修理費用、付属品、診察料、意見書作成費用は対象外です。

町内に住所を有する者で、次の全てに該当する者
・６５歳以上の高齢者
・両耳の聴力レベルが３０デシベル以上７０デシベル未満、又は片耳の聴力レベルが７０デシベル以上で、他方の耳の聴力レベルが３０デシベル以上７０デシベル未満の者で、聴覚において身体障害者手帳の対象とならない者
・医師から補聴器が必要と診断された者（この場合の医師とは、日本耳鼻咽喉科頭頚部外科学会認定補聴器相談医または障害者福祉法第１５条に規定される指定医師です）
・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第７６条に規定される補装具費支給の対象でない者
・他に補聴器購入費の助成を受けていない者
・過去にこの事業による助成を受けたことがある場合、助成決定から５年経過し、かつその時に購入した補聴器が使えなくなっている者

購入費用の２分の１
※対象機器は、医療機器認証を受けた補聴器又はその付属品
※市町村民税非課税世帯は３万円、課税世帯は１万５千円が限度です

　以下のすべてに該当する方とし、所得制限はありません。
・町内に住所を有する１８歳以上の方
・両耳の聴力レベルが４０デシベル以上７０デシベル未満であり、身体障害者手帳の交付の対象とならない方 
・医師により、補聴器の装用が必要と認められた方
※年度内に申請から完了届まで提出できる方。
※労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）その他の法令の規定により、補聴器の購入費の助成を受けている難聴者の方は対象外

補聴器及び付属品の購入費の額の２分の１（上限５万円）
※片耳でも両耳でも上限は５万円です。

当該助成の決定の日から５年を経過すれば、再申請が可能です。   
※ただし、満８０歳の誕生日を迎えた以降の申請は１回のみ可能です。

・市内に住所を有する６５歳以上の人
・両耳の聴力レベルが３０デシベル以上７０デシベル未満または片耳の聴力レベルが70デシベル以上で他方の耳の聴力レベルが３０デシベル以上７０デシベル未満であって、身体障害者手帳（聴覚障害に係るものに限る）の交付対象とならない人＊1
・補聴器の装用により、聴力が改善すると医師＊2　が判断した人
・労働者災害補償保険法その他の法令に基づく、補聴器購入の助成を受けていない人
・過去５年以内に、この事業による助成を受けていない人
＊1…令和７年１０月２１日から対象者を拡大しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊2…日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会認定補聴器相談医または身体障害者福祉法第１５条第１項に規定する指定医

補聴器の購入費の２分の１（千円未満切り捨て）
※世帯の市民税課税状況により、助成の上限額が異なります。
　・市民税非課税：３万円
　・市民税課税：１万５千円
※付属品のみの購入、診察料、検査等の受診費用、文書料、補聴器の修理、保守及び電池交換にかかる費用は対象外となります

次のすべての条件に該当し、犬山市に住民登録のある人
・６５歳以上
・世帯全員が住民税非課税
・両耳の聴力レベルが３０デシベル以上７０デシベル未満
※障害者手帳所持または他の補聴器助成を受けている人は対象外です。